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精神障がい者雇用の現状の大切な視点|横浜駅徒歩4分の精神障がい専門の就労移行支援

皆様こんにちは。
横浜の精神障がい専門の就労移行支援事業所、JESD横浜(ジェスド ヨコハマ)のサービス管理責任者、宇都木(ウツギ)です。

先日、精神障がい者雇用についての現状と問題点、また今後の展開についてがテーマのセミナーに参加をさせて頂きました。 

なんか難しそうなセミナーだな~(´・ω・`) など思っていましたが、実際にお話しを聞いてみるとなかなか、面白い内容でしたので、是非ご紹介をさせて頂きたいと思い、ブログにまとめました。
これから就労を考えている、精神障がいをお持ちの方ぜひ必見です。

 

 

精神障がい者雇用の現状

(H28年度内閣府資料より)障がい者の数は、身体障がい者393万7千人、知的障がい者74万1千人、精神障がい者392万4千人。全部でざっと約800万人強です。

この中で就労をする人が18歳~65歳とすると下記人数になります。

身体障がい者111万1千人(28.2%)、知的障がい者40万8千人(55%)、精神障がい者202万3千人(51.5%)となっています。

 

それぞれを細かく見ていくと、身体障がい者は全体で393万7千人いますが、そのうちの18歳~65歳の人数は111万1千人となっています。

日本は高齢化が進んでいますが、それが同様に障がい者にも当てはまっています。特に身体障がい者には顕著にその傾向が出ており障がいを持った方の高齢化が進んでいる現状となります。

身体障がい者の多くは雇用をされている事が多く、現在雇用されている人数は32万7千人と言われています。

 

次に知的障がい者は3つの障がい分類の中で一番数が少なく全体で74万1千人、そのうちの40万8千人が18歳~65歳です。

パーセンテージだけ見ると55%と高いですが、全体の数が少ないため、身体障がい者よりも数が少ないです。またすでに就労している人は10万5千人ほどとなっています。

 

そして精神障がい者ですが全体で392万4千人、そのうちの18歳~65歳までの人数は202万3千人です。

身体障がい者や知的障がい者と比べ母数が多いのですが、既に就労している人は4万2千人ほどと桁違いに少ないのが現状です。

 

障害者雇用は一般雇用と同様に、これから定年を迎える人が増えてくるとされているため、障がい者雇用枠を増やすことを考える企業が出てくると予想されています。

 

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数字が並ぶとわかりにくいですね(笑)

ざっくり説明させていただくと、一般企業などの障がい者法定雇用率は上がってきています、そこで新たに障がい者雇用を考える企業や法人が出てきます。

 

障がい者が就労をしたいといざ考えても、身体障がい者で18~65歳の方で就労が可能な方は実はほとんど就労しているという現実があります。
また知的障がい者は全体の数が少なく、少し前に知的障がい者を雇用するための取り組みがされていて、こちらもほぼ就労できる方は雇用をされています。

つまり、精神障がい者は18才~65才の人数が多い一方で、就労している人数も少ないという、厳しい現実があります。

 

今後の精神障がい者雇用について

ではどうして、精神障がい者で就労できていない人数が他の障がい者に比べて多いのでしょうか?

それは障がい者雇用の対象として精神障がいが対象となったのは2006年4月からとなっており、身体障がい者・知的障がい者雇用に比べるとまだまだ年数が浅いからです。

そのために身体障がい、知的障がいよりも理解がされていない事が多く、人数が多く雇用できていない企業が多くあると推察できます。

 

各企業や団体では精神障がい者雇用に対して、身体障がい、知的障がいとは違った雇用方法を色々と模索しているのが現状です。

これからは精神障がい者雇用に向けた動きがどんどん加速してくると言われています。

 

今見えている課題

現在も精神障がい者雇用は進んでいます。

平成28年度は平成27年度から比べると雇用人数の割合は21.3%増加しています。その中で見えてきている事は定着率の低さが課題として挙がっています。

つまり就職してもすぐにやめてしまう長く続かないという事が起こっているのです。

一番の要因としては身体障がい者や知的障がい者と同じやり方で雇用をしてしまったからという事があげられます。

障がいによって配慮する点や特性が違うことから雇用のやり方を考えていく必要があるんです。

 

また働く方もご自分の体調コントロールが不十分だった事やご自身の不調を言えないという事が起こっていたことも挙げられます。

 

精神障がい者雇用が広がるために企業が頑張る事と障がい者が頑張ること

企業においては、精神障がい者への理解を深める事活躍の場を提供する事が求められています。

もちろん障がい者雇用率を上げる事が目的ですが、人数の多い精神障がい者を適材適所に配置し、その方の強みを職場で活かすための雇用をどのように社内で実現できるかが、企業として障がい者雇用率を達成するためには必要不可欠な視点となってくるはずです。
そこで現在では、企業向けの精神障がい者雇用をテーマとしたセミナーが様々な形で開催されています。

そこではメンタルフォローやキャリアアップなど身体障がいや知的障がいとは違った視点で、就労継続やキャリア形成が考えられています。

 

 一方、企業側のみならず精神障がい者の方にも頑張らないといけない、大切な視点があります。

企業人事担当の多くが実際に話していることですが、せっかく採用した精神障がい者が安定して本当に出勤できるのか、すぐにやめてしまうことはないのかと懸念を常に持っています。

その為には、安定して出勤ができる事を企業に説明・アピールすること、自分の病状をしっかりと相手に伝える事が必要です。

具体的には、自分には〇〇という精神障がいがあり、それは具体的にはどんな症状で、どのくらいの頻度で起き、それによって社会生活(仕事や日常生活)にどんな影響を与えるか、という事をしっかりと説明できる事が大切です。
同時に病気をどのようにコントロールしているかという視点も大切です。

 

また仕事をする事は手段であるという事を理解して、仕事を通して自分自身の何を達成したいのかという事を伝える事ができるとより良いとされています。

例えば「一人暮らしをしたい」「今よりも成長したい」など働く目的がこれに当たり、これを定めることで、どのくらいの給料で、どのくらいの時間の仕事が良いのかが決まってくると思います。
そんな事をしっかり踏まえて仕事探しや面接、その準備を行うと良い結果に結びついてくるはずです。

 

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支援員として最後に一言

障がいを持ちながら仕事を探すこと、見つける事はとても大変です。また障がいを持っていると常に不安に駆られることもあり、社会生活を送る事はとてもつらい事だと考えています。
その中で皆様の助けに少しでもなればと考えております。

ぜひ就労をお考えの方は移行支援というサービスを利用してみてはいかがでしょうか。

様々な方が支援をしてくれる事を知ってください。
一人では解決しない事も相談ができます。
もちろん最終的には自分で判断して自分で決めますが、より良い決断ができるように私たちは支援をします。
 

詳しい内容はHPで。

jesd.jp

 ご興味がある方はどうぞ、お気軽にお問合せ、見学などお越しください。

 

【横浜市指定 就労移行支援事業所】

JESD横浜 日本うつ病就労移行支援協会

住所 横浜市神奈川区鶴屋町3-30-8 SYビル4F
TEL 045-313-2220
MAIL  yokohama@jesd.jp

(お問い合わせ受付時間 10時から18時まで 土日祝は休み)

 

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